IT業務条項では記名被保険者が行うIT業務の遂行、ITユーザー条項では記名被保険者の業務におけるネットワークの所有・使用・管理等（ITユーザー行為）に起因して発生した次のいずれかの事由について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによる損害を補償します。
保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

1. ① ITユーザー行為に起因して発生したいずれかの事由（②を除きます）
   ア．他人の事業の休止または阻害
   イ．磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはコンピュータプログラムの滅失または破損
   　(有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
   ウ．人格権侵害
   エ．ネットワーク上で提供される電子データ、データベース、ソフトウェアまたはコンピュータプログラムによる著作権の侵害
   オ．アからエまで以外の不測の事由による他人の損失の発生
2. ② 情報の漏えいまたはそのおそれ

事故対応期間内に生じたセキュリティ事故に対応するための不正アクセス等対応費用、データ等復旧費用、再発防止費用等や風評被害事故（*１）の拡大を防止するための費用、訴訟対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故（*１）を保険期間中に発見した場合（*２）に限ります（*３）。

1. ①ITユーザー行為に起因して発生したいずれかの事由（②を除きます）
   ア．他人の事業の休止または阻害
   イ．磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはコンピュータプログラムの滅失または破損
   　（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
   ウ．人格権侵害
   エ．ネットワーク上で提供される電子データ、データベース、ソフトウェアまたはコンピュータプログラムによる著作権の侵害
   オ．アからエまで以外の不測の事由による他人の損失の発生
2. ②情報の漏えいまたはそのおそれ
3. ③①または②を引き起こすおそれのある不正アクセス等
4. ④③のおそれ
5. ⑤クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られたこと

（*１）セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。
（*２）訴訟対応費用については、保険期間中に被保険者に対する損害賠償請求がなされた場合に限ります。
（*３）被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故（*１）を発見した場合には、保険契約者または被保険者は、すみやかにその詳細を弊社に書面で通知しなければなりません。正当な理由がないにもかかわらず、保険契約者または被保険者が通知を怠った場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。

法律上の損害賠償金

法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金　※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に、引受保険会社の同意が必要となります。

各種費用

●争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が弊社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等(訴訟に限らず調停・示談なども含みます。)

●協力費用

弊社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が弊社の求めに応じて協力するために支出した費用

法律上の損害賠償金

合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。（※）

各種費用

合計額に対して、保険金をお支払いします。（※）

セキュリティ事故【？】に起因して事故対応期間（＊1）内に生じた危機管理対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故を保険期間中に発見した場合に限ります。
(＊1)被保険者がセキュリティ事故を発見した時から、その翌日以降180日が経過するまでの期間をいいます。

セキュリティ事故【？】に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者が保険期間中に損害賠償請求をなされた場合に限ります。

● 訴訟対応費用

次の費用のうち、損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。ただし、その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。

1. ア．記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
2. イ．記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費
3. ウ．増設コピー機のリース費用
4. エ．意見書・鑑定書の作成費用
5. オ．相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用

不測かつ突発的な事由に起因して、ネットワークを構成するIT機器等の機能が停止すること（以下ネットワーク中断担保特約条項において、「事故」といいます。）によって、IT機器等を用いて記名被保険者またはその従業員その他記名被保険者の営業の補助者が日本国内において行う営業の遂行の全部または一部が休止または阻害されたために被保険者に生じた利益損害（喪失利益および収益減少防止費用）および日本国内で生じた営業継続費用を補償します。
保険金をお支払いするのは、事故が保険期間中に発生した場合に限ります。

● 喪失利益

事故が生じた結果、営業が休止しまたは阻害されたために生じた損害のうち、付保経常費および事故がなかったならば計上することができた営業利益の額

● 収益減少防止費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために事故発生の後、支払期間終了までに生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額

● 営業継続費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分（以下「追加費用」といいます。）をいい、同期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額。ただし、次の費用は追加費用に含まないものとします。

1. ア．事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用
2. イ．事故が発生したIT機器等を事故発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分は、それによって軽減できた追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。
3. ウ．一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における価額
4. エ．収益減少防止費用として支払われる金額

※詳細は、保険約款でご確認ください。

● 喪失利益

収益減少額に利益率を乗じた額に対して、保険金をお支払いします。（支払期間中に支払いを免れた付保経常費を除きます。）

利益率

直近の事業年度（1年間）の数値を用いて、次の算式により算出される率をいいます。

※直近の事業年度（1年間）における営業利益がマイナスであった場合は、次の算式により算出される率とします。

● 収益減少防止費用

収益減少防止費用に付保率を乗じた額に対して、保険金をお支払いします。ただし、収益減少防止費用の支出によって減少することを免れた営業収益に利益率を乗じた額が、お支払いの限度となります。

● 営業継続費用

営業継続費用に対して、保険金をお支払いします。