補償対象となる「IT事業者」と「ITユーザー事業者」の業務内容

No	業務内容	例	補償可否
			IT事業者向け	ITユーザー事業者向け
1	ネットワーク（他人に使用させる目的のものを除く）の所有、使用または管理	・自社サーバーを所有している ・ホームページを所有している
2	No.1のネットワーク上におけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除く）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するネットワークで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含む。）	・ホームページに問い合わせフォームがある
3	ソフトウェア開発またはプログラム作成業務	・受託開発ソフトウェア業 ・プログラム作成業 ・情報システム開発 ・組込みソフトウェア業 ・パッケージソフトウェア業 ・システムインテグレーションサービス ・ソフトウェア・プログラムの更新作業 ・HPの制作（プログラム作成含む） ・クラウドサービス（ソフトウェア開発含む）
4	情報処理サービス業務	・受託計算サービス ・データエントリー ・マシンタイムサービス ・パンチサービス ・情報処理システム管理運営サービス ・VANサービス
5	情報提供サービス業務	・データベースサービス
6	ポータルサイト・サーバ運営業務	・インターネットショッピングサイト運営 ・インターネットオークションサイト運営 ・ウェブ情報検索サービス ・サーバホスティングサービス ・サーバハウジングサービス ・クラウドサービス（ソフトウェア開発含まない）
7	アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ業務	・ASP業務など他の企業からソフトウェアを購入し、オフィス・アプリケーションを複数の利用者にネットワーク経由で提供し、利用料を徴収するサービス業務 ・ウェブコンテンツ配信
8	インターネット利用サポート業務	・セキュリティサービス
9	電気通信事業法が規定する電気通信業務
10	その他No.3～9までに準じる業務