サイバーリスク対策

リスクマネジメントとインシデント対応

サイバーリスクに対する企業としてのリスク管理体制の構築は急務です。
まさかの時への備え、ありますか?

近年、日本企業が海外から不正アクセスやサイバー攻撃を受けるケースが急速に増加し、サイバーセキュリティ対策が喫緊の課題となっています。
しかし、攻撃側の手法が次々と進化する等の事情により、事故防止対策だけでは十分でなく、セキュリティ事故が発生してしまった後のダメージ・コントロールのための態勢作りがすべての企業にとって重要になっています。

サイバーリスクへの態勢づくりの流れ

  1. <リスク傾向分析・評価> 対象リスクの洗い出し 発生の可能性と発生した場合の影響度を分析・評価
  2. <リスクマネジメント態勢の構築> 個人情報保護法対応に関する組織、責任者の決定、方針等の整理 内部規定、取扱いマニュアルの作成 社員教育 セキュリティ強化(不正アクセス対策強化等)
  3. <リスクファイナンス> リスク保有・リスク移転>保険での対策 リスクファイナンスとは・・・ 事業継続戦略(BCP戦略)の1つであり、企業の財務面におけるリスク対策を指します。具体的には、突発的に予期しない大事故や災害が発生した際に、経営への資金的なインパクトを必要最小限に抑えるための対策です。
  4. <リスクへの対応> 実際に起こったリスクへのコントロール活動
  5. <リスク処理方法のモニタリング> 処理の検証 見直し・改善

サイバー攻撃時の事業者(役員)の主な責任

サイバー事故が発生した場合、様々な事業者としての各方面での重大な責任が生じます。
特に、リスクへの事前の対策について役員が責任を問われるリスクは大きくなってきており、適切なプロセスで予め対策を検討しておくことが求められています。

リスクとセキュリティ投資額の関係

セキュリティ態勢強化のための投資額が多いほどリスクは低くなりますが、
不正アクセス等の攻撃を完全に排除することは不可能です。
この避けられないリスクを保険の活用により補償することが可能です。

サイバーインシデント対応はなぜ難しい?

突発的に発生する
多くの案件では突発的に被害が顕在化しており、企業内がパニックに陥る
対処方法がわからない
企業はインシデント対応の経験も少なく、また未知の攻撃も多いことから、対処方法が即座にわからない
時間的な猶予がない
事業の早期再開、被害拡大防止、法令対応など、短期間での対応が求められ、時間的な猶予がない
難しい経営判断を求められる
外部公表やマスコミ対応、犯罪者対応など、通常経験のない難しい経営判断が求められる

インシデント発生時に企業が実施すべき主な事項

1.一般的なインシデント対応の流れ

2.企業が実施すべき主な事項

インシデント対応時における企業の
対応事項は多岐にわたり、自力対応のハードルが高い

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